「法律」を武器と防具にして会社を守る「法務」の仕事

会社に関わる法律はたくさんあり、そのすべてを一般の社員が理解するのは非常に難しいものです。 しかし法律のことを何一つ知らない人ばかりで構築された会社の場合、大きな法律違反を犯してしまいかねません。 このような状況になるのを防ぐために、「法務（部）」があります。

法務部の仕事内容とはどんなもの？

法務部は、企業が遵守するべき法律を理解し、またそれに関連した仕事を行うことを役割としています。 企業が利益を上げられるようにするために法律を基として戦略を考えることも仕事のうちのひとつですし、外部から無体な要求がなされたときには法的な観点からそれに立ち向かいます。 また、企業が「売らんがため」という認識で法律に触れるような動きをしようとしたときには適法であるかどうかを考えて、諫める役目も担います。 このように考えると、法務部は「法律を武器や防具として、企業を成長・保護する役目を持つ部署である」といえるでしょう。 なおある程度の規模の企業の場合、顧問弁護士を雇っている場合もあります。 弁護士は依頼人の利益のために動くことを基本としていますが、弁護士の場合はあくまで「外部の機関」として存在することが大半です。 しかし法務部は、「企業の一部門」として企業のために尽力するという違いがあります。

主な業務

• 契約書作成、チェック
• 法制度調査
• 紛争訴訟対応
• コンプライアンス・社内規定対応

法務部に向いている人の特徴

法務部が担う仕事は、一口に言えば「法律的な業務」です。 しかしその内容自体は非常に多岐に及んでいて、法務に関する相談だけでなく、社内規定及びコンプライアンスの周知のために動いたり、法制度を勉強して業務に生かしたり、法律的な紛争が起こった場合はその収拾に努めたり……などの対応が必要となります。 法務部は、正しい法律の知識を以てこれらの業務に当たる必要があることから、法律に関する専門的な知識が必要です。 また、仕事を円滑に進めるためにはコミュニケーション能力も必須です。

法務部の仕事をやりやすくするスキルや資格、特性とは

「法務部」としていますが、弁護士資格などの資格が必須かと言われるとそうでもありません。 実際には、法律に関する資格を持っていない人であっても、法務部に所属して働くことはできます。 ただ上記でも述べたように、法務部は非常に高い専門性を求められるものです。 そのため、無資格であっても、「大学で法律を学んだ」などのようなバックボーンがなければ厳しいかもしれません。 特に大企業の場合は、「司法試験に合格した者に限る」などの制限を設けていることもあります。 文系資格のなかでも最高峰とされる弁護士の資格を持っている人はやはり強く、非常に採用されやすいでしょう。 また、弁理士や司法書士、行政書士などの資格も有用です。 比較的簡単に取れるものとしてはビジネス実務補遺有無検定があります。 「まったく資格もなく法学部卒でもないが、法務部で働きたい」という人は、まずはここからチャレンジするとよいでしょう。 なお2級までは受験資格に制限がなく、だれでも受けられます（1級に挑戦する場合は、2級に合格している必要があります）。

法務部の年齢別の平均年収

法務部の年収についても見ていきましょう。 20代の若手の場合、400万円程度が年収の相場です。 30代に入ると、600万円がみえてくるでしょう。 働き盛りの40代以降になると年収も上がり、700万円～800万円程度の年収に落ち着くことが多いといえます。 「法務部は法律的な知識が必要なのに、思ったより年収が伸びない……」と感じる人もいるかもしれません。 しかし持っている資格や務め上げた年数に応じて年収が上がっていく業種ではあるので、強い資格を持っていたり勤続年数が長かったりした場合、30代でも1000万円を突破することもあります。 また、法務部でも管理者（部長職など）として働く場合は、1300万円を超える年収が見込める場合もあります。 出典：リーガルジョブマガジン「法務　年齢別の平均年収・相場　年収アップの秘訣」 【参考】 https://careergarden.jp/houmu/ https://www.somu-lier.jp/column/houmu-task/